アディーレ法律事務所と法テラス、どちらが債務整理で頼りになるか

法テラスは国によって2006年に設立された機関

「法テラス」という俗称が普及している国の機関は、正式には「日本司法支援センター」と言います。弁護士があまり身近な存在ではない人も困りごとに巻き込まれる事は多々ある為、2006年に国が設立した機関です。

 

 

弁護士事務所に行かずに身近で起きた問題や借金問題、債務整理を考えた事がある方は、一度は耳にした事のある名前ではないでしょうか。

 

 

アディーレ法律事務所と法テラス、無料相談の回数でどちらが有利?

 

「国が運営している」「弱者救済の為の」機関である法テラス。確かに様々な弁護士が様々なタイプの紛争を日々解決しています。しかし、無料で相談に応じてくれる回数は、アディーレ法律事務所が回数制限を設けていないのに対し、法テラスでは原則3回までとなっています。

 

 

【無料相談回数で「何度でも」と言えるアディーレ法律事務所のノウハウ】

 

いざ着手までに、不安点を出来るだけ解消しておきたい債務整理や借金問題。回数に制限があると消化不良になるかもしれません。法の素人では自分が抱えている問題の要点がわかりづらく、あっという間に3回に達してしまいそうです。

 

 

その点、数多くの債務整理・借金案件を抱えてきたアディーレ法律事務所では、それまでの蓄積から数多くの回答を導き出す事が出来ます。着手までに無料相談の回数制限を設けないアディーレ法律事務所は、民間企業としての豊富な経験で強みを持っていると言えるでしょう。

 

 

法テラスには、収入により利用者制限がある

 

法テラスには、世帯収入と資産が国の定める基準値より少ない場合に依頼が出来るという条件があります。国の救済機関としてつくられた組織ならではの配慮です。

 

 

国の組織の為、料金が比較的明示的にホームページに載っている点は評価できます。しかし様々な収入条件の方が債務整理に苦しんでいるという現状があります。

 

 

国の機関を利用するメリットと、民間弁護士事務所の強み

 

そもそも敷居の高い印象のある弁護士相談を、国の支援の元受けやすくなったのが法テラスの存在意義です。3回の無料相談は毎回担当者が変わり、これも人によってはメリットと感じられるかも知れません。

 

 

民間弁護士事務所は自由競争に晒されている為、国の機関とは異なりそれまでに蓄積されてきた実績を元に相談時のルールを定めています。額面の収入は確保されているものの債務問題に不安のある方などにとっては、民間弁護士事務所を検討する事が解決の早道かも知れません。